顧問契約
顧問契約について
顧問契約とは、お客様から毎月定額の顧問料を申し受け、
継続的に税務に関する提案・サポートをさせていただくサービスです。
当事務所は税務だけでなく、法律に関するご相談も承っており、
より効率的かつ効果的な経営判断や対策が可能となります。
※顧問契約の具体的なサービス内容と料金はご相談の上決定いたします。
顧問契約のお客様事例
- 法人様
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業種 建築業 販売業 運送業 設立 30期 10期 38期 年商 1.5億円 6,000万円 3,400万円 従業員数 12名 5名 3名 会計処理 お客様で入力 当事務所で入力 当事務所で入力 サービス内容 記帳チェック
決算申告
年末調整
税務相談
償却資産申告記帳代行
決算申告
年末調整
税務相談
償却資産申告記帳代行
決算申告
年末調整
税務相談
領収書整理
償却資産申告年間顧問料 63万円～65万円 48万円～50万円 40万円～43万円 - 個人事業主様
-
業種 製造業 飲食業 サービス業 設立 40年 24年 初年度 年商 5,500万円 2,800万円 - 従業員数 15名 10名 1名 会計処理 当事務所で入力 当事務所で入力 当事務所で入力 サービス内容 記帳代行
決算申告
年末調整
税務相談記帳代行
決算申告
年末調整
税務相談記帳代行
決算申告
年末調整
税務相談
開業手続き支援年間顧問料 42万円～45万円 33万円～35万円 15万円～18万円
Service
税務・会計
個人事業主から法人まで、お客様の税に関する業務全般をサポートさせていただく、基本のサービスです。正確さはもちろんのこと、お客様に寄り添った中長期的な目線で改善し、成長につながる税務会計をめざします。土地やマイホームを売った方、住宅ローン控除や医療費控除を受ける方など、確定申告も作成いたしますので、ぜひご相談ください。
記帳代行/決算支援/税務申告/給与計算/確定申告
会社設立支援
「法人化のメリットは何？」「社会保険の負担額は？」「創業融資を受けたい」など、起業時にはさまざまな検討事項や手続きがあります。当事務所は、各種届出から資金調達、記帳、雇用の問題まで、ワンストップでサポートすることが可能。会計・税務・法務の面から起業家のみなさまを支援いたします。
起業相談／事業計画作成支援／法人設立に関する官公署への提出書類／給与規定、契約書などの作成
事業承継・M&A
事業承継に関する問題には、大きく分けて「経営の承継」と「財産の承継」があります。当事務所ではこのふたつの問題を同時並行的に検討いたします。親族に後継者がいらっしゃらないためM＆Aを考えている経営者様、相続対策を目的とした会社設立や会社分割などをご検討の経営者様は、ぜひ当事務所にご相談ください。
株式価値算定／M&A支援
相続
生前相続対策
平成27年の税制改正により課税対象が大幅に拡大しました。そのため、「思いがけず、相続税の申告が必要になった」というケースが増えています。今の時代は、遺産分割の問題と相続税の問題の両面をしっかりと考え、対策を取っておくことが欠かせません。円満相続の要となる生前贈与や遺言状作成、相続税の試算・節税、納税資金の計画などについてご相談を承ります。
相続税申告／生前贈与／遺言書作成支援
後見人業務
認知症の高齢者など、判断能力が不十分な方に対し、ご本人の財産管理のサポートを行います。また、任意後見にも対応していますので、ご検討されている方は当事務所にご相談ください。
被後見人の財産管理のサポート／任意後見契約の締結
行政書士業務
行政書士業務全般を取り扱っています。法律が絡む問題で困っているけれど「どこに相談したらいいのか分からない」という方はご連絡ください。また、特定行政書士として当事務所からの申請については不服申立ても可能です。入国管理局申請業務にも多くの実績があります。
入管取次申請／農地法各申請／各種届出／建設業各申請／各種議事録作成
その他
税理士が税金や会計に、詳しいのは当たり前。その先にあるさまざまな経営課題の解決に貢献することが、私たち柳原会計事務所の使命であると考えています。開業以来50年にわたって蓄積してきたノウハウや実績、士業ネットワークを活用しながら、「柳原会計事務所に相談すれば、すべて解決する」と言われる存在をめざしていきたいと考えています。
海外進出・グローバル化対応／資金調達支援／保険の見直し／不動産の運用のアドバイス／政治資金監査人業務／異業種交流
